大韓民国（グローバル・シー）

韓国社会で元慰安婦のハルモニ（おばあさん）を支えてきた車の両輪が両方外れ、迷走する事態になっている。運動団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協＜ていたいきょう＞）の寄付金不正流用疑惑で5月から検察が捜査に入ったのに続き、今度はハルモニが暮らす施設「ナヌムの家」（京畿道広州市＝キョンギド・クァンジュシ）への寄付金のほとんどを、施設を運営する福祉法人が蓄財していた疑惑が浮上したのだ。 　内部告発を受けて調べた京畿道の官民合同調査団は8月11日の中間報告でこの福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」について構造的問題を指摘し、自力更生への疑問まで投げかけた。 　「ナヌム」は、韓国語で「分かち合い」。元慰安婦が韓国で初めて被害を告白した直後の1992年、韓国仏教の最大宗派「大韓仏教曹渓宗」の人権委員会に所属する僧侶が中心になって法人を発足させた。まだ韓国社会で慰安婦問題への関心も寄付金も乏しい中、仏の慈悲を分かち合おうとハルモニ7人と僧侶がソウルで借家生活から出発した。28年の歴史の中で、いつ、どのように「分かち合い」が「搾取の構造」へと変質してしまったのか。なぜ今、内部告発なのか――。 　◇調査団「専門家を入れて正常化を」 　ナヌムの家はハルモニが生活する「生活館」と、歴史資料を展示する「歴史館」などで構成されている。これまで、一時滞在を含めて約40人のハルモニが入居。90年代は常に10人前後が一緒に暮らした。今は5人が生活している。法人の理事会メンバーと施設の幹部ら運営陣の大半は曹渓宗が送り込んだ僧侶だ。 　「ナヌムの家は、ハルモニたちの安寧な生活のために仏教界の努力と国民の寄付で始まった。ハルモニは歴史的な痛みを癒やし、被害を証言しながら暮らした」 　官民合同調査団団長を務めた宋基春（ソン・ギチュン）全北大教授は8月11日の記者会見の冒頭、ナヌムの家の歴史的役割をこう評価した。しかし、次第に法人と施設運営に問題が発生するようになったと指摘し、「人を欺いて財産を取得した行為は、常習的詐欺、業務上横領・背任、金額によっては（高額の経済犯罪に加重罰を科す）特定犯罪加重処罰法違反にあたる」と言い切った。 　調査は地元自治体の京畿道と広州市に加え、宋氏や国家人権委員会メンバーら専門家も参加し、7月6〜22日に行われた。2015〜19年の5年間に集められた寄付金88億ウォン（約7億8000万円）のうち元慰安婦の生活館に使われたのはわずか2.3％にあたる2億ウォンにすぎず、介護人がハルモニに対し「捨てに行くぞ」などと言葉による虐待があったことも指摘した。 　宋団長は会見で「法人（の理事会）に解決能力がないと見ているのか」と聞かれ、「今後うまくできるか疑問を感じる。調査団の民間調査員の間では、法人に関与させてはいけないという見方が多い」と語った。京畿道は調査妨害をやめさせるため、調査終盤に法人の理事会メンバーに職務停止を命令した。宋団長は、「最終的には知事の判断」としながらも、現在の理事を全員解任して、専門家が参加する官民協議体を通じた運営体制の正常化が必要という認識を示した。理事会メンバーの交代程度の刷新でお茶をにごすか、バックにいる曹渓宗が新たな理事を送り込んだら構造は変わらないとみて運営主体を抜本から変えるべきか。調査団内部でも意見は割れているようだ。 　◇初心忘れた有料施設構想に反発 　内部告発は今年5月19日、会計担当者を含む職員7人の証言が公営放送MBCの調査報道番組「PD手帳」で放映され、一般市民に知られるようになった。告発者によると、寄付金流用疑惑の解明や人権侵害状況の改善について今年初めからナヌムの家所長らと交渉したり、京畿道や広州市にも行政指導するよう要求したりしながら、水面下での解決を目指していた。しかし、いずれもほとんど相手にされず、最後の手段としてPD手帳に情報提供したのだという。 　告発者の報道資料などによると、内部調査を始めたきっかけは19年6月、1人のハルモニが老朽化したベッドから落下した事故。幸い命に別条はなかったが目の周りに内出血があった。職員は病院での治療やベッドの新規購入を提案したが、当時の事務局長は「金がない」と拒否した。納得できず命令を無視して安全なベッドに替えた。「寄付はたくさんもらっているはずなのに、なぜハルモニのために使えないのか」。こうした疑問をもとに、それまで事務局長が独占的に管理してきた寄付金に関する調査を翌月から始めたところ、代表理事の個人的な保険料支払い▽勤務実態のない歴史館長への給与支給▽勤務契約のない僧侶への給与支給――など、不適切な使用が次々発覚した。 　また、内部調査の過程で告発者は、理事会がハルモニの居住空間である生活館をなくして、有料養老施設を建てる計画を検討しているという議事録関係資料を確認した。内部調査開始前の19年4月には、生活館改装の際にハルモニたちの所有物を無断で外に出してビニールシートをかけたまま放置し、数日後の大雨で一部が破損するという事態も発生していた。告発者の間にはハルモニの生活館や資料を残す気がない法人理事会や運営陣への不信が強まった。 　今年5月のMBC報道と前後して、告発者は地元の警察当局に当時の事務局長を横領などの容疑▽当時の所長を背任容疑▽4人の理事を寄付金管理手続きの違反容疑――で刑事告発した。横領容疑には、死亡したハルモニ2人の遺産を本人や遺族の同意なく私文書偽造によって法人の口座に入金した疑いも含まれる。 　告発者で唯一の日本人で、歴史館を担当する矢嶋宰・国際室長は「刑事告発や表沙汰にすることについては、ハルモニの不利益になるのではないかと、かなり議論した」と明かす。「しかし、今声を上げなければ、運動史の現場であり、訪問者との交流の場であった生活館がなくなってしまうという危機感があった。ハルモニのための寄付金を横領するという組織的犯罪行為、初心を忘れて福祉ビジネスに走るのを放置できないという結論に至った」という。 　◇あの時、声を上げていれば…… 　韓国で最も権威のある仏教宗派が関与した横領疑惑に、インターネット上では「もう、信じて寄付できる団体はどこにもない」と動揺が広がった。後援者の一部は寄付金の返還を求め提訴。原告代理人によると、8月12日の第3次訴訟までに法人を相手に55人が訴えた。訴訟には至らないが、毎月定額を寄付してきた自動引き落としを中断してほしいという電話も事務局に相次いでいる。職員によると、中には「運営がちゃんとしたら寄付を再開する」と叱咤（しった）激励する声もあるという。 　ハルモニと交流があった人たちの気持ちは複雑だ。 　元慰安婦らが日本政府に賠償を求め提訴した関釜裁判（03年に敗訴確定）の原告だった朴頭理（パク・トゥリ）さん＝06年に81歳で死去＝は生前最後の2年間、老人専門病院への入退院を繰り返す中で体調を悪化させた。ナヌムの家では介護を受けられなかったからだ。 　裁判を支援した花房恵美子さん＝福岡県在住＝は「最後の2年間の朴さんは24時間介護が必要な状態だったが、介護費用は自費だったので払う余裕がなく、老人専門病院に入った。なぜナヌムの家で介護体制がつくれないのか理解できなかったが、運営方針の問題だったということが今ようやく分かった」と話す。朴さんは入院中、カイロによる低温やけどで手術するほどの重傷を2回負った。ナヌムの家のボランティアが見かねて「入院するなら他の病院に」と当時の所長にかけあったが、結局同じ病院に入院。そこでベッドから落ちて大腿（だいたい）骨を骨折し、手術を受けた別の病院で死亡した。 　「運営体制がおかしいと感じても、ナヌムの家の現場の人たちはがんばっているのを知っていたので、その人たちに迷惑がかかるかもしれないと思って対応に問題があると言えなかった。あの時声を上げていれば、今ほど状況は悪化しなかったかもしれない。そう思うと胸が痛い。せめて生きているハルモニが穏やかな生を全うできる体制に変わってほしい。生活館も生きた証言の場や追悼できる場として何らかの形で残してほしい」。花房さんは6月、告発者7人を支持するという声明を韓国語訳し、法人の理事らに送った。 　死に場所や遺産相続を望み通りに選択できなかったハルモニもいる。�｢春姫（ペ・チュニ）さん＝14年6月に91歳で死去＝は、亡くなる数カ月前から遺産を仏教系の僧伽大学へ寄付したいと大学側と交渉を進め、交流のあった朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に相談していた。朴教授によると、14年5月7日も電話で、寄付を約束した僧伽大学の「一番高い地位の人」の電話番号を調べてほしいと依頼を受けたという。ナヌムの家を出たいとも言っていた。朴教授は5月13日に約束をして�｢さんに会いに行ったが、ナヌムの家は面会を認めず、その後も会う許可が取れないまま�｢さんは他界した。 　ナヌムの家は「全財産を全額ナヌムの家に寄付します」と書かれた4月10日付の�｢さんと交わしたとする契約書を根拠に遺族を相手に訴訟を起こし、昨年に勝訴が確定。全額受け取った。だが告発者はこの契約書について、�｢さんは4月10日に胸が痛くなって救急車で病院に運ばれたこと、いつもは母印なのに印鑑が押されていることなどの状況から、遺産を取得するために当時の事務局長が捏造（ねつぞう）した私文書偽造の疑いがあるとみている。 　朴教授は�｢さんの死去から1週間後、ナヌムの家から名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告訴されると同時に、損害賠償請求訴訟を起こされた（いずれも係争中）。朴教授の「帝国の慰安婦」の著作活動が元慰安婦への名誉毀損にあたるというもので、訴状では、朴教授らが4月29日に開いたシンポジウムで、運動団体の枠にはめられたくないと訴える�｢さんら元慰安婦数人の声を紹介したことも問題視していた。 　「ハルモニの遺産が全額ナヌムの家に渡ったと今年5月に知って驚いた。寄付に関する相談を受け、ナヌムの家を出たいから保護者になってくれと言われていたのに、（死ぬまでの）最後の2カ月はナヌムの家に面会を阻まれ、電話しかできなかった。救い出せなくて、申し訳なく思う。当時は訴訟対応で頭が回らなかったが、今回の内部告発の内容を見ると、最後に必要な介護も受けられなかったのではと思えてならない」。朴教授は告発者を応援しようと、全財産を大学に寄付したいと語った5月7日の�｢さんとの通話音声を韓国メディアに流した。 　◇割れる仏教界、創設メンバーの無念 　官民合同調査団の中間発表に対し、ナヌムの家の法人理事会は8月18日、国民にざんげする声明を発表し「責任を痛感して初心に戻り、運営の革新を通じて国民の信頼を回復します」と宣言した。しかし、声明の内容をよく確認すると、大部分は調査団の指摘に対する反論だ。 　まず、「業務上の不慣れな点や会計手続きで未熟な点があった」と認めながらも、「管轄自治体である広州市と京畿道が定期監査で指導していれば、そのたびに是正し、今の事態までは至らなかったはずだ」と主張した。京畿道は調査団の報告を受けて警察当局に捜査を依頼し、法人認可取り消しの行政処分を下す選択肢もあることから、「地元自治体の監督不行き届きもあるのでは」と責任転嫁した形だ。虐待については介護人が否認していると強調した。 　また、寄付金のほとんどがハルモニのために使われなかったという指摘に対して声明は、女性家族省と京畿道が生計手当としてハルモニ1人あたりに毎月217万ウォン（約20万円）支給していることなどを挙げ、「国と自治体が経済的に最大限支援しており、法人口座を経由せず直接（生活館に使われる）施設口座に振り込まれる寄付もあるので、法人から施設への寄付金支出規模は相対的に少なくならざるを得なかった」と説明した。 　実際には、ハルモニは受け取った生計手当からナヌムの家の介護人の人件費などを出しているが、声明はそこには触れていない。 　また、声明について主な仏教系メディアは「調査団は事実歪曲（わいきょく）」と調査団を批判した部分を強調して一斉に報道。曹渓宗の地域支部の一部も「調査団は告発者の弁護団」と徹底抗戦の構えを見せている。 　一方、仏教界には告発者の指摘に同調する動きもある。ニュースサイト「仏教ドットコム」によると、14の在家信者団体で構成する「ナヌムの家の正常化を促す信者の会推進委員会」が6月24日に記者会見をし、「ナヌムの家の法人理事は責任をとって直ちに辞任すべきだ。 歴史意識のある曹渓宗僧侶と人権活動家、社会福祉・法律・会計分野の専門家で理事会が新たに構成されなければならない」と訴えた。 　会見には、ナヌムの家の創設メンバーで、現在は韓国南部の慶尚南道（キョンサンナムド）陜川（ハプチョン）で韓国人被爆者が暮らす施設「平和の家」院長を務める李湳宰（イ・ナムジェ）さんも同席。李院長は少ない寄付金で運営していた90年代を振り返りながら「当時、ハルモニたちは自分たちの死後のナヌムの家を心配していた。『安心してほしい』と言ったが、約束を守れなかったという状況なので、重い気持ちだ」と話した。 　◇運営体制が問われた二つの分岐点 　李院長によると、発足当初の90年代、ナヌムの家は月20万〜30万円程度の寄付金とハルモニたちが政府から受け取る生活手当を寄せ集め、細々と共同生活を送っていた。元慰安婦への社会的偏見がまだ強い時期で、ソウル市内の借家から現在の場所に移転する際には、地元自治体から反対される中、説得しながら施設を建設していった。 　別の仏教系メディア「ニュースレブ」に掲載された李院長へのインタビューによると、当時のハルモニたちは生活面でも運動のあり方についても権利意識が強く、「ナヌムの家の運営権をよこせ」と主張するハルモニもいた。訪問者を前に、職員がハルモニの気持ちを勝手に代弁したとして、不満を爆発させる場面が何度もあったという。「ハルモニと寄り添う支援者とがどうやって対等な関係をつくれるかが、常に課題だった。ハルモニはそれぞれ個性が強く、被害者の主体性を尊重するだけで支援者が従属してしまったら何も決められないので、けんかしながら運営していた」。苦労話の中にも、ナヌムの家がハルモニと手探りで運営方針を決めていたことへの誇りがにじみ出ていた。 　運営体制が大きく変わったのは01年だ。当時、ナヌムの家に住み込みながらハルモニの世話をしていた僧侶の施設長（院長）から「性的関係を強要された」と女性職員が告発。性暴力事件として女性団体から調査を受ける事態に発展した。施設長は辞職。曹渓宗は僧侶中心の枠組みは崩さなかったが、法人理事や運営陣をほぼ総入れ替えした。 　李院長は、社会的に大きな批判を受け、信頼回復のために刷新は必要だったが、「ハルモニたちを支える施設だという創立時の初心が、この時断絶してしまった」と語った。この刷新で総務として施設運営陣に抜てきされたのが、後に内部告発によって背任容疑で刑事告発され、法人から責任を問われて辞職した所長だ。ハルモニたちの主体性より運営側の方針を優先する体質は、この頃から始まったとみられる。 　ナヌムの家の新運営陣は02年から24時間体制の「専門療養施設建設」を新たな目標に掲げ、募金運動を始めた。しかし、建築許可や入居者人数の条件が整わずに09年までに計画を断念。代わりに新築した生活館を、看護体制は不十分にもかかわらず外向きには「専門療養施設」と宣伝した。このころ、理事会では元慰安婦以外の高齢者も入居させようと検討しており、この段階で福祉ビジネスの方向へカジを切ったように見える。 　その後、11年には、今日の問題の芽を指摘する内部告発があった。歴史館研究員として5年間働いていた日本人スタッフの村山一兵さん＝現在は川崎市在住＝が、日ごろ運営陣に要求してきたことをA4紙で10ページに及ぶ「ハルモニたちの人権問題改善要求書」にまとめ、一緒に考えてもらおうと日韓の関係団体に配ったのだ。 　要求書は、「月1回開かれる全体会議でハルモニの声をもっと聞くべきだ」「募金の時に強調した24時間体制は挫折したのに、（法で定める条件の不備を隠して）専門療養施設と詐称している」と批判。会計面でも「ハルモニの心理治療をまったく行っていないが、女性省（後の女性家族省）から得た精神的治療助成金は何に使っているのか」「歴史館を支える日本の後援会が98年から毎年約100万円送っているが、その使途を公開せよ」と透明性を高めるよう訴えた。日ごろから運営陣と施設の方針を巡って対立していた村山さんは、結局、解雇された。運営陣がこの時、指摘された点の改善に取り組んでいたら、その後の道は変わっていたかもしれない。 　村山さんは「元気だったハルモニたちの主体性が重視されていた90年代と違って、私が働いていた00年代はハルモニが高齢化し医療や介護の対象に変わっていく転換期で、管理しようとする運営陣の力が強まった時だった」と振り返る。 　「ハルモニはただの高齢者ではなく、戦争の傷や性暴力のトラウマを抱える被害者だ。そういうハルモニを支える前例のない高齢者施設として専門性の高い看護を模索すべき時だったが、運営陣は被害者支援の流れに逆行してしまった」。村山さんは、今回の寄付金横領疑惑を契機に、寄付をした人たちも一緒になって施設の方向性を考えてほしい、と訴える。 　「年をとって、ハルモニたちはだんだん証言ができなくなっていく。訪問者を前にハルモニが証言していた時、言葉がみつからなくなって通訳者の私のほうを見て、ここにいていいのだろうかという不安そうな目を浮かべたことがあった。それは10年以上前のことなので、今はもっと状況が悪化しているだろう。ナヌムの家はハルモニが証言してもしなくても、社会とつながりながら生きる空間であってほしい。高齢化に応じたケアを考える必要がある」 　◇変化し続ける「生きた記憶の場」 　現在韓国国内にいる元慰安婦のハルモニは17人。ナヌムの家の外にいる12人のハルモニは、被害者として名前を公表せず、地方で静かに暮らす人が多い。そうしたハルモニも今後、体調を崩してナヌムの家に身を寄せることになるかもしれない。 　ナヌムの家では、慰安婦であったことを公表したくないハルモニについては、取材カメラを向けさせないようにしたり、記録物を仮名で表記したりして配慮をしている。それでも長く社会的偏見にさらされてきた元慰安婦や家族の中には、入居すれば社会から非難を受けるようになるのではという恐れや不安が今も残り、慰安婦関連の事業には近づきたくないと考える人たちもいる。 　日本政府の予算で元慰安婦を巡回訪問するフォローアップ事業を続けてきたNPO法人代表の臼杵敬子さんは、地方で1人暮らしをしていたハルモニがナヌムの家に入るのを見守ってきた。10年ごろから相次いで5人が入居したという。 　「ナヌムの家に行ったら慰安婦だったと周囲に分かってしまうから、入りたくないと言っていたハルモニたちも、目が見えなくなったり、歩けなくなったりして移っていった。家族に反対されて入居を契機に絶縁される人もいた」と臼杵さんは指摘する。 　現在、ナヌムの家は新型コロナウイルス対策で部外者立ち入り禁止だ。訪問者も受け付けていない。矢嶋・国際室長によると、入居者の李玉善（イ・オクソン）ハルモニ（93）は、「昔はあんなにお客さんがいっぱい来たのに、今はどうして来ないの」と話し、早く訪問者と交流したいとウズウズしているという。「交流を通じて、自分が忘れられていないと感じるのがうれしいのでしょうね」 　官民共同調査団は8月11日の中間発表で、「ハルモニの人生と活動の記録は緊急に整理が必要だ」と指摘したが、告発者が求める生活館の保存については言及しなかった。今後、新体制に向けた専門家や後援者らの議論が予想されるため、あらゆる可能性を開いておいたのだろう。 　生活館の今後を巡る議論は、ハルモニと交流を持った韓国や日本の市民社会への問いかけにもなっていくのではないだろうか。生きている元慰安婦たちと向き合ってきた30年近い時間、そしてこれからをどのように記録し、次世代へ伝えたいのか、と。【ソウル支局長・堀山明子】