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2020年10月29日

関西と 韓国の 未来を担う 韓国スタ-トアップ企業の 日本(関西・大阪・京都) 進出 教育キャンプ

趣 旨 : オ-ル関西・オ-ル大阪・オ-ル京都で 若き 韓国スタ-トアップ企業

経営者・経営陣達の教育を行い、関西・大阪・京都を知ってもらい

関西・大阪・京都を 好きになってもらい、いづれ 関西・大阪・京都への

拠点進出まで 目指して頂く 教育プログラムを 開催することとする。

ひいては 関西⇔韓国を 連動させた 関韓ビジネスの活性化も 目指すこととする。

そのために 将来の 韓国⇔大阪・関西の 関韓ビジネス交流を 担う

韓国スタ-トアップ企業・若手経営者を 育成する。

実際に ビジネスに 必要な内容は もちろんの事、関西・大阪・京都を

より深く知って頂く為に 出来るだけ 多様な プログラム)を 設定する。



*       主 催  : KOTRA(大韓貿易投資振興公社) 大阪貿易館
*       共 催  : (一財)大阪国際経済振興センタ-(IBPC大阪)、大阪ビジネスパ-トナ-都市交流協議会、

            (公社) 関西経済連合会、大阪外国企業誘致センタ-(O-BIC)、大阪商工会議所

*       後 援・協力 : 大阪イノベーションハブ (OIH)、(公社) 2025年 日本国際博覧会協会、

(一社) ナレッジキャピタル、京都府  等

*       日  時 : 2020年12月9日 水曜日、12月10日 木曜日
*       会  場 : オンライン方式 (韓国 ⇔ 関西・大阪・京都)



*       主要教育プログラム :  暫定も含む

    ◦ 関西の歴史・文化 ◦ スタ-トアップビザ  ◦ 関西での 拠点設立(法人・支店等)、手続き方法等

    ◦ 関西での インキュベーターの紹介  ◦ アクセラレータプログラム

◦ 関西・大阪の スタ-トアップ支援機関の紹介・支援制度など ◦ 京都式 経営・神髄

    ◦ 京阪神連携 スタ-トアップ・エコシステムコンソーシアム

     ◦ 2021年開催予定の オ-プンイノベーションへの 出場権争奪戦 ◦ スタ-トアップ奥の院

     ◦ 2025年 大阪万博の紹介 ◦ 関西・大阪で ビジネスを 行うにあたっての 留意事項、商習慣等

     ◦ 京阪神の 各個性 ◦ KOTRA 海外市場ニュ-スから 紐解く 関西ビジネス トレンディ

      ◦ 特別プログラムなど



*       韓国スタ-トアップ企業 参加対象社 :

  ◦ ベンチャ-精神にあふれ、一芸に秀でた・尖った 製品を 開発し・アイデアなどを持ち

また 次代の 関西⇔韓国の ビジネス活性化と 架け橋・を担う 意欲に あふれた

韓国の 若きスタ-トアップ企業の 経営者・経営陣、開発者など。(創設 7年まで)
posted by Mark at 01:32| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

京都・舞鶴- 韓国・浦項(ポハン) オンラインセミナ-の 案内

 行事名 : 京都・舞鶴 − 韓国 浦項 (ポハン) オンラインセミナ-
*       日  時 : 2020年11月10日 火曜日 15時〜16時30分
*       会  場 : オンライン (ZOOMウェビナ-)
*       主  催 : 京都府、舞鶴市、(一社)京都舞鶴港振興会
*       共  催 : KOTRA(大韓貿易投資振興公社) 大阪貿易館
*       協 力 : ハナ銀行、法務法人 世宗



*       主要プログラム :

 ◦ 開会の辞・ご挨拶

◦ 京都舞鶴港発 ロシアビジネスの ご案内

 ◦ 韓国 浦項(ポハン)の 背後地等の 紹介

 ◦ 韓国 経済状況

 ◦ 新型コロナウィルス感染拡大に伴う 韓国での最新の重要法律の

  改正について

  ◦ KOTRA大阪の 事業紹介

*       発表言語 : 日本語



  ※申し込み方法 : <https://zoom.us/webinar/register/WN_u0cipFdDSr2F_i5xllrukA>
https://zoom.us/webinar/register/WN_u0cipFdDSr2F_i5xllrukA  
posted by Mark at 01:29| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国 薬事行政動向等 説明会(オンライン)の ご案内

行事名 : 韓国薬事行政動向等 説明会 (オンライン)
*       日  時 : 2020年11月5日 木曜日 14時〜16時
*       会  場 : オンライン (ZOOMウェビナ-)
*       主  催 : KOTRA(大韓貿易投資振興公社) 大阪貿易館
*       協 力 : 関西医薬品協会、DGFEZ(韓国 大邱慶北経済自由区域庁)、

     Hwail Pharm Co., Ltd 

*       主要プログラム :

 ◦ 開会の辞・ご挨拶

◦ 韓国バイオメディカルスマートシテイのご紹介

 ◦ 韓国 有望 バイオ・メデイカル系企業 ピッチング (二社)

  ◦ 韓国 最新 韓国薬事行政動向 - 留意すべき薬事対応について

*       発表言語 : 日本語 並びに 韓国語(日本語への 逐次通訳)



  ※申し込み方法 :
<https://www.praise-net.jp/pn/m/member_signup.asp?path=semi/list.asp&PG=2>
https://www.praise-net.jp/pn/m/member_signup.asp?path=semi/list.asp&PG=2
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2020年09月23日

日本就業On-Line相談会     韓国人材 日本就業相談会〜韓国人材採用を検討されている日本企業様へ〜

2020

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202008/D11201124013.html

==================================================================■□■
この度、On-Lineにて「韓国人材 日本就業相談会」を開催することとなりました。
製造業、サービス業、IT企業が対象で韓国若手人材100名が参加を予定しています。
当日のオンライン採用面接は、1人あたり45分間でじっくりお話いただけます。
グローバル人材採用を検討されている日本企業の方々のご参加お待ちしております。

◆日  時:2020年11月24日(火)9:00〜18:00

◆場 所:オンライン(Zoom)
     <日本企業-社内 / 求職者-会場(SHERATON SEOUL PALACE ホテル)> 

◆主 催:韓日産業技術協力財団

◆共 催:大阪商工会議所

◆参加費:無料

◆実施形式:オンラインでの商談(1人あたり45分間)
      使用システム: Zoom(暫定)
      面接時間に合わせてZoom会議室に接続(事前にID、PWなどをお知らせします。)

◆申込締切:10月8日(木)が申込期限となります。

◆お申込み、セミナーの詳細などは下記HPをご覧ください。
 https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202008/D11201124013.html
 (参加申込書を提出した後、簡単な審議を経てご参加が決まります。)

■お問合せ先: 
<内容について>
 (財)韓日産業技術協力財団 チーム長 田在鎔(ジョン ゼヨン)
 TEL: +82-2-3014-9822 email: jyjun@kjc.or.kr
 ※このお電話番号は韓国につながります。
 ※日本語で対応可能です。

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韓国 きょうのニュース(9月22日)



  • 残るコロナ感染拡大リスク 中秋節連休が分岐点=韓国政府 | 聯合ニュース

  • [韓流]BTS「Dynamite」の新MV フォートナイトで公開へ | 聯合ニュース

  • 韓国の新規コロナ感染者61人 減少傾向も各地で小規模集団感染 | 聯合ニュース

  • 韓国 けさのニュース(9月22日) | 聯合ニュース

  • 慰安婦団体前理事長 来月26日に初公判=補助金不正受給・横領など | 聯合ニュース

  • [速報]菅首相 文大統領の書簡に返信「未来志向の韓日関係を期待」 | 聯合ニュース

  • 白い濁りは危険がいっぱい? 手遅れになる前にはじめる対策法とは
    AD(baumkuchen)

  • 自覚症状が出たら手遅れ!沈黙の臓器は毎日のケアがものを言う
    AD(カゴメ株式会社)
posted by Mark at 20:24| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月16日

「尹美香、元職員の名前を使って国の補助金を受給」


「尹美香、元職員の名前を使って国の補助金を受給」

 与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が国の補助金を受給するために、正義記憶連帯(正義連)の前身、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の元職員の名前を利用して虚偽の書類を作成・提出していたことが16日、分かった。今月14日に尹議員を計8件の罪で在宅起訴した検察は、尹議員の「補助金不正受給疑惑」について、補助金管理法違反・地方財政法違反・詐欺の三つの罪を適用した。


 本紙が検察に取材した内容などを総合すると、尹議員と正義連のA理事は2013年、自身らの運営する「戦争と女性の人権博物館」が国の補助金を受給するためには「1人以上の学芸員がいなければならない」という要件を満たす必要がある(博物館及び美術館振興法)ことを知った。

 尹議員らは、2008年に挺対協に一時的に勤務していたB氏が学芸員の資格を有していることを知り、13年にB氏の名前を利用して、学芸員の勤務する博物館として管轄官庁のソウル市に登録した。

 しかし、検察の調査の結果、B氏は13年当時、戦争と女性の人権博物館に学芸員として勤務した事実がないことが分かった。勤務もしていない学芸員を、勤務しているかのように登録してソウル市を欺き、国の補助金を受給するための要件を整えたというわけだ。


 尹議員らは、虚偽申請に基づいてソウル市の発行した博物館登録証と、B氏が学芸員として勤務しているという虚偽の内容を記した補助金申請書を13年3月に文化体育観光部に提出した。その時点から今年5月にかけて、計10件の事業で総額1億5860万ウォン(約1400万円)の国の補助金を受給した。

尹議員らはこの博物館登録証を利用し、文化体育観光部だけでなくソウル市からも不正に補助金を受給した。15年10月、文化体育観光部に提出したものと同じ虚偽の書類をソウル市に提出し、今年4月まで計8件の事業に対して1億4370万ウォン(約1300万円)相当の地方補助金を受給した。


 検察は尹議員を起訴するに当たり、尹議員らが補助金を不正受給するために「被害者である大韓民国を欺いた」という表現を用いたという。


 尹議員は今月14日「決められた手続きに従って、必要な全ての書類を提出し、要件を満たして補助金を受給・執行した」と反論した。しかし、学芸員を虚偽の内容で登録し、ソウル市と文化体育観光部という国家機関を欺いたという検察の起訴事実については言及しなかった。

◆自国で報道されたニュースを信頼できますか? 韓国は最下位、日本は…

posted by Mark at 23:33| Comment(0) | 慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

起訴された尹美香氏「検察が慰安婦被害者をまた辱めた」


共に民主党尹美香ユン・ミヒャン)国会議員は14日、検察による在宅起訴方針の発表を受け、「3カ月にわたり、誠実に捜査に臨み、十分に説明したにもかかわらず、起訴を強行したことに深い遺憾を表明する」と述べた。尹氏は「検察が慰安婦被害者をまたも辱めた」とも語った。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、北朝鮮は?  尹氏は「自分の事件で国民に心配をかけ申し訳ない」と述べつつも、検察が挙げた起訴事実に細かく反論した。その上で、「裁判で自分の潔白を証明する」と述べた。また、「これからは国会議員としての役割に忠実になり、国難克服のために最善を尽くす」とも語った。疑惑が最初に浮上した当時と同様、「議員職をそのまま維持する」という立場を表明した格好だ。野党からは「尹議員の容疑は横領、背任を含む8項目にもなるのに、なりふり構わず事実ではないと否定するのは図々しい態度だ」との声が漏れた。  尹氏は声明の中で、「検察は自分が(慰安婦後援金の)募金に個人名義の口座を使ったことが業務上横領だと主張するが、募金された資金は全て公的な用途で使った。尹美香個人が私的に流用したことはない」と主張した。「国庫補助金不正受領」容疑については、「定められた手続きに沿い、補助金を受領して執行した」と説明した。検察は尹氏が虚偽申請でさまざまな補助金を不正受給していたほか、募金で集めた1億ウォンを個人的な用途に使ったとみている。  尹氏は重度の認知症を患っている慰安婦被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さんに「女性人権賞」の賞金を正義連に寄付させたとする「準詐欺」の疑いについては、「おばあさんの精神的、肉体的な主体性を無視したものだ」とし、「検察は慰安婦被害者をまたも辱めた主張に責任を負うべきだ」と語った。

 尹氏は自身の容疑について、「事実ではない」「適法な手続きを経た」と述べながらも、具体的な証拠を示さなかった。その上で、「きょう(14日)の捜査(結果)発表が慰安婦問題解決運動の30年の歴史と大義を崩壊させかねない」と主張した。  民主党は党レベルでの公式な見解を示さなかった。崔仁昊(チェ・インホ)首席広報は記者団に対し、「(尹氏が)起訴されたことから、党規上取ることができることがあるか(検討する)」とだけ述べた。民主党関係者は「尹議員が党内ポストを務めているわけでもなく、裁判の結果も出ていないため、当面は懲戒処分は難しい状況だ」と話した。  尹氏の「募金流用疑惑」が浮上した当時、尹氏を積極的に擁護してきた民主党議員も沈黙した。今年5月に民主党議員らは「親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動を卑下しようとしている」と主張した。「慰安婦の歴史的真実を探し求める長い旅路に人生をささげた尹氏まで公金横領犯としてでっち上げてはならない」などと述べていた金斗官(キム・ドゥグァン)議員は同日、「(裁判結果を)見守る」とだけ語った。  正義記憶連帯も沈黙した。声明を出すこともなく、電話も取らなかった。これまで正義連はメディアが指摘する疑惑の大半を「悪意ある歪曲(わいきょく)報道と虚偽報道」だと主張してきた。吉元玉さんの通帳から正義連関連団体にまとまった資金が流出していたとする今年6月の本紙報道に対しては、「『不法』まみれの報道」だとし、今月8日には「虚偽事実に基づき、正義連の名誉を深く傷つけた」という理由で本紙などに1億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。しかし、正義連は今回、本紙の取材に一切応じなかった。


【関連記事】

  • 慰安婦被害者の李容洙さん「尹美香起訴、誰が残念だと言ったのか」

    中央日報日本語版

  • 「文政権」のアキレス腱…不都合な「機密文書」公開を拒む左翼政権の皮肉

    デイリー新潮

  • 「慰安婦被害者憩いの場所長の自殺調査しなかった」…尹美香「見逃し」捜査が問題に

    中央日報日本語版

  • 「アプリで休暇延長する狂った指揮官がどこにいる」 与党幹部に軍の怒り爆発

    朝鮮日報日本語版


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2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
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金正恩氏の「指導」が消えた 北朝鮮から漏れ伝わる数々の異変を読み解く


韓国の情報機関、国家情報院が20日、国会情報委員会で北朝鮮情勢のブリーフィングを行った。この内容が各方面に波紋を投げかけた。金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、経済や軍事などで「委任統治」を行っていると、説明したからだ。なかでも妹の金与正キム・ヨジョン)党第1副部長が最も委任を受けているという。(朝日新聞編集委員・牧野愛博) 【写真】寧辺核施設が洪水で被害か、衛星写真がとらえた北朝鮮

急減する現地指導

これが事実なら、北朝鮮が独裁体制を放棄する過程に入ったことになる。脱北した元北朝鮮高官は「朝鮮は絶対、第2人者は作らない。作れば独裁が崩壊する」と語る。別の元高官も「朝鮮では委任分業という言葉は使うが、統治を人に渡すことはない。人脈も経験も不足した金正恩が仕事を、部下に任せることはあるが、独裁は変わらない」と語った。 ただ、国家情報院が「委任統治」という言葉を使いたくなる異変が、最近の北朝鮮で次々に起きている。一つ一つは小さな現象だが、これまでになかった動きで、あるいは深刻な意味を持つのかも知れない。 異変の第一は、正恩氏の現地指導を巡る変化だ。朝鮮中央通信は7日、正恩氏が黄海北道の水害状況を視察したと伝えた。日韓などでは正恩氏がトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」を運転したことに注目が集まった。 同通信は正恩氏の視察について「現地了解」という言葉を使った。朝鮮中央通信は8月28日朝にも、「金正恩委員長が黄海南道の台風被害地域を訪れて、被害状況を了解した」と報じた。 この単語を最高指導者の視察で使うのは極めて異例だ。北朝鮮関係筋は「最高指導者の視察では通常、現地指導という言葉が使われる。ただ、指導する以上、最高指導者のお陰で成果が出たという格好が必要だ。現地了解というのは、単なるお見舞い・慰問という意味しかない」と語る。 韓国統一省は8月25日の国会報告で、北朝鮮が国際社会の経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国境閉鎖措置、最近の水害といった三重苦に直面していると説明した。北朝鮮の対外貿易の9割以上を占める対中貿易の今年前半期総額は約4億1千万ドル(約437億円)で、前年同期から67%も減少した。 経済事情の更なる悪化で、金正恩氏が現地指導したくても、成果を出せる場所がないというわけだ。昨年までは成果を出しやすい比較的小規模な事業所などを訪れて取り繕っていたが、最近ではそれも厳しくなっている。


公式発表の言い回しに変化

典型が金正恩氏が5月1日に視察した平安南道の順川リン酸肥料工場だ。過去、最高指導者が新しい工場を訪れる際は、生産を実際に始めるタイミングに合わせていた。その方が、最高指導者の恩恵をアピールできるからだ。同筋は「生産のメドが立たないので、竣工式でお茶を濁した可能性がある」と語る。 実際、新型コロナの影響や自身の健康問題もあるのかもしれないが、正恩氏の現地視察の回数は急減している。代わりに、幹部会議や行事への出席で埋め合わせをしている。 19日に開かれた党中央委総会も「厳しい内外情勢が続き、予想外の挑戦が重なったことに合わせて経済事業を改善することができず、計画された国家経済の成長目標が未達成となり、人民生活が向上しない結果も生まれた」とする決定書を発表。16年から始めた国家経済発展5カ年戦略の失敗を認めた。 そして第2の異変は、金正恩氏が会議に出席した際の様子に現れている。 朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会政治局会議が13日、平壌の党中央委員会本部庁舎で行われ、金正恩党委員長が司会を行ったと伝えた。「正恩氏が会議に出席し、司会した」という表現は6月7日の党政治局会議、7月2日の党政治局拡大会議などでも使われた。8月25日に開かれた党政治局拡大会議では、正恩氏が「会議を運営した」という表現を使った。 これらの表現も異例のことだ。従来、北朝鮮の最高指導者が会議に出席した場合、「会議を指導した」と伝えられてきた。昨年12月末に開かれた党中央委員会総会も「金正恩委員長が総会を指導した」とされた。国家情報院は8月20日の国会説明で「委任統治」の理由の一つとして、責任を分散して回避したい金正恩氏の思惑があると説明した。確かに、会議で決めた経済目標が達成できない場合に備え、「俺は会議を司会しただけだから」と言い逃れをする準備をしているのかもしれない。 経済運営の失敗を認めた8月19日の党中央委総会でも、同通信は、金正恩氏が会議に参加、司会したと説明。総会で発表された決定書が国家経済発展5カ年戦略の失敗を認めたが、正恩氏は同戦略について「結果について解説した」だけだった。 異変の第3は、幹部の頻繁な入れ替えとその変化だ。典型が正恩氏の有力な側近の1人である李万建(リ・マンゴン)氏を巡る人事だ。李氏は今年2月の政治局拡大会議で不祥事の責任を取らされる形で党組織指導部長を解任された。複数の北朝鮮関係筋によれば、李氏はその後、平壌総合病院の建設総責任者に任命された。 だが、朝鮮中央通信は7月20日、金正恩氏が病院建設の遅れに激怒し、責任者ら全員の更迭を命じたと報じた。そして、今月、李万建氏は開城市への水害救援物資を伝達した際、党第1副部長の肩書で登場して演説を行った。脱北した元北朝鮮高官の1人は「2度も失敗しても党中央にいるなど、昔ならあり得ない人事だ」と語る。別の1人は「国民の不満は高いが、経済をすぐ好転させられない。更迭人事で不満をそらすしかないが、いちいち粛清していたら、幹部のなり手がなくなる」と嘆く。 このほかにも、昨年4月の最高人民会議で首相に選ばれた金才竜(キム・ジェリョン)氏が8月13日の党政治局会議の際、1年半足らずで解任された。 ■消えた米韓非難 異変の第4は、韓国や米国に対する非難を避けている現象だ。北朝鮮は6月、南北連絡事務所を爆破したが、直後に韓国に対する軍事挑発活動を保留した。その後、8月18日から米韓合同軍事演習が始まったが、北朝鮮は沈黙を続けている。19日にあった党中央委員会総会でも、米韓に対する非難はなかった。 昨年8月20日付の労働新聞は、昨年度の演習については「我々を侵略するための公然たる敵対行為であり、容認できない軍事的挑発だ」「我が国を不意に先制攻撃するための侵略戦争演習だ」と口を極めて非難していたことと対照的た。 こうした細かな異変をつなぎ合わせ、おそらく国家情報院は「金正恩が委任統治を行っている」という分析を導いたのだろう。だが、その目的が「責任回避」にあるのなら、この結論は矛盾する。責任を逃れたいという心理は、権力欲の裏返しだからだ。 北朝鮮は19日の党中央委総会で、来年1月に党大会を開くことを決めた。過去の党規約には「党大会は5年ごとに開く」としており、2016年5月の前回大会からやや短い間隔での開催になる。また、現行規約には「党大会の開催は6カ月前に発表する」とあり、準備期間が足りない。 日米韓の北朝鮮分析者たちはこれについては、主に来年1月の米大統領選の結果をみて、一日も早く新たな対米方針を決めたい心理の表れだと分析している。 ただ、同時に党大会など大型の行事を開いて国民の不満をそらしたい思惑もありそうだ。制裁とコロナで北朝鮮が頼ってきた中朝貿易は急減し、物価高や食糧不足の危機が迫っている。党大会の準備段階では、代表者を決めるために大規模な思想点検作業も行われるため、国民を統制できる。米韓を批判しないのも、緊急性が高い内政分野に集中したい北朝鮮のお家事情が作用しているのかもしれない。 最後に、国家情報院は8月20日の国会説明で、「金与正氏は正恩氏から多くの委任を受けているものの、後継者としては決まっていない」と説明した。正恩氏は権力を維持するため、決して与正氏にナンバー2としての座、例えば党第1副委員長などの席は準備しないだろう。 最近も7月26日に平壌の党庁舎で行われた主要指揮官への記念拳銃授与式でも、与正氏は正恩氏による授与のお手伝いをしていた。北朝鮮元高官の1人は「後継者や第2人者なら、カリスマを作る必要があるから、あんなことは絶対にやらせない」と語る。 金与正氏は、正恩氏の数少ない肉親であり、特別な存在だ。党大会では、北朝鮮での政治権力のシンボルでもある党政治局員への昇格程度にとどまりそうだ。


【関連記事】

posted by Mark at 20:35| Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ナヌムの家」はなぜ変質したか 元慰安婦施設の分岐点を探る


韓国社会で元慰安婦のハルモニ(おばあさん)を支えてきた車の両輪が両方外れ、迷走する事態になっている。運動団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧・挺対協<ていたいきょう>)の寄付金不正流用疑惑で5月から検察が捜査に入ったのに続き、今度はハルモニが暮らす施設「ナヌムの家」(京畿道広州市=キョンギド・クァンジュシ)への寄付金のほとんどを、施設を運営する福祉法人が蓄財していた疑惑が浮上したのだ。  内部告発を受けて調べた京畿道の官民合同調査団は8月11日の中間報告でこの福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」について構造的問題を指摘し、自力更生への疑問まで投げかけた。  「ナヌム」は、韓国語で「分かち合い」。元慰安婦が韓国で初めて被害を告白した直後の1992年、韓国仏教の最大宗派「大韓仏教曹渓宗」の人権委員会に所属する僧侶が中心になって法人を発足させた。まだ韓国社会で慰安婦問題への関心も寄付金も乏しい中、仏の慈悲を分かち合おうとハルモニ7人と僧侶がソウルで借家生活から出発した。28年の歴史の中で、いつ、どのように「分かち合い」が「搾取の構造」へと変質してしまったのか。なぜ今、内部告発なのか――。  ◇調査団「専門家を入れて正常化を」  ナヌムの家はハルモニが生活する「生活館」と、歴史資料を展示する「歴史館」などで構成されている。これまで、一時滞在を含めて約40人のハルモニが入居。90年代は常に10人前後が一緒に暮らした。今は5人が生活している。法人の理事会メンバーと施設の幹部ら運営陣の大半は曹渓宗が送り込んだ僧侶だ。  「ナヌムの家は、ハルモニたちの安寧な生活のために仏教界の努力と国民の寄付で始まった。ハルモニは歴史的な痛みを癒やし、被害を証言しながら暮らした」  官民合同調査団団長を務めた宋基春(ソン・ギチュン)全北大教授は8月11日の記者会見の冒頭、ナヌムの家の歴史的役割をこう評価した。しかし、次第に法人と施設運営に問題が発生するようになったと指摘し、「人を欺いて財産を取得した行為は、常習的詐欺、業務上横領・背任、金額によっては(高額の経済犯罪に加重罰を科す)特定犯罪加重処罰法違反にあたる」と言い切った。  調査は地元自治体の京畿道と広州市に加え、宋氏や国家人権委員会メンバーら専門家も参加し、7月6〜22日に行われた。2015〜19年の5年間に集められた寄付金88億ウォン(約7億8000万円)のうち元慰安婦の生活館に使われたのはわずか2.3%にあたる2億ウォンにすぎず、介護人がハルモニに対し「捨てに行くぞ」などと言葉による虐待があったことも指摘した。  宋団長は会見で「法人(の理事会)に解決能力がないと見ているのか」と聞かれ、「今後うまくできるか疑問を感じる。調査団の民間調査員の間では、法人に関与させてはいけないという見方が多い」と語った。京畿道は調査妨害をやめさせるため、調査終盤に法人の理事会メンバーに職務停止を命令した。宋団長は、「最終的には知事の判断」としながらも、現在の理事を全員解任して、専門家が参加する官民協議体を通じた運営体制の正常化が必要という認識を示した。理事会メンバーの交代程度の刷新でお茶をにごすか、バックにいる曹渓宗が新たな理事を送り込んだら構造は変わらないとみて運営主体を抜本から変えるべきか。調査団内部でも意見は割れているようだ。  ◇初心忘れた有料施設構想に反発  内部告発は今年5月19日、会計担当者を含む職員7人の証言が公営放送MBCの調査報道番組「PD手帳」で放映され、一般市民に知られるようになった。告発者によると、寄付金流用疑惑の解明や人権侵害状況の改善について今年初めからナヌムの家所長らと交渉したり、京畿道や広州市にも行政指導するよう要求したりしながら、水面下での解決を目指していた。しかし、いずれもほとんど相手にされず、最後の手段としてPD手帳に情報提供したのだという。  告発者の報道資料などによると、内部調査を始めたきっかけは19年6月、1人のハルモニが老朽化したベッドから落下した事故。幸い命に別条はなかったが目の周りに内出血があった。職員は病院での治療やベッドの新規購入を提案したが、当時の事務局長は「金がない」と拒否した。納得できず命令を無視して安全なベッドに替えた。「寄付はたくさんもらっているはずなのに、なぜハルモニのために使えないのか」。こうした疑問をもとに、それまで事務局長が独占的に管理してきた寄付金に関する調査を翌月から始めたところ、代表理事の個人的な保険料支払い▽勤務実態のない歴史館長への給与支給▽勤務契約のない僧侶への給与支給――など、不適切な使用が次々発覚した。  また、内部調査の過程で告発者は、理事会がハルモニの居住空間である生活館をなくして、有料養老施設を建てる計画を検討しているという議事録関係資料を確認した。内部調査開始前の19年4月には、生活館改装の際にハルモニたちの所有物を無断で外に出してビニールシートをかけたまま放置し、数日後の大雨で一部が破損するという事態も発生していた。告発者の間にはハルモニの生活館や資料を残す気がない法人理事会や運営陣への不信が強まった。  今年5月のMBC報道と前後して、告発者は地元の警察当局に当時の事務局長を横領などの容疑▽当時の所長を背任容疑▽4人の理事を寄付金管理手続きの違反容疑――で刑事告発した。横領容疑には、死亡したハルモニ2人の遺産を本人や遺族の同意なく私文書偽造によって法人の口座に入金した疑いも含まれる。  告発者で唯一の日本人で、歴史館を担当する矢嶋宰・国際室長は「刑事告発や表沙汰にすることについては、ハルモニの不利益になるのではないかと、かなり議論した」と明かす。「しかし、今声を上げなければ、運動史の現場であり、訪問者との交流の場であった生活館がなくなってしまうという危機感があった。ハルモニのための寄付金を横領するという組織的犯罪行為、初心を忘れて福祉ビジネスに走るのを放置できないという結論に至った」という。  ◇あの時、声を上げていれば……  韓国で最も権威のある仏教宗派が関与した横領疑惑に、インターネット上では「もう、信じて寄付できる団体はどこにもない」と動揺が広がった。後援者の一部は寄付金の返還を求め提訴。原告代理人によると、8月12日の第3次訴訟までに法人を相手に55人が訴えた。訴訟には至らないが、毎月定額を寄付してきた自動引き落としを中断してほしいという電話も事務局に相次いでいる。職員によると、中には「運営がちゃんとしたら寄付を再開する」と叱咤(しった)激励する声もあるという。  ハルモニと交流があった人たちの気持ちは複雑だ。  元慰安婦らが日本政府に賠償を求め提訴した関釜裁判(03年に敗訴確定)の原告だった朴頭理(パク・トゥリ)さん=06年に81歳で死去=は生前最後の2年間、老人専門病院への入退院を繰り返す中で体調を悪化させた。ナヌムの家では介護を受けられなかったからだ。  裁判を支援した花房恵美子さん=福岡県在住=は「最後の2年間の朴さんは24時間介護が必要な状態だったが、介護費用は自費だったので払う余裕がなく、老人専門病院に入った。なぜナヌムの家で介護体制がつくれないのか理解できなかったが、運営方針の問題だったということが今ようやく分かった」と話す。朴さんは入院中、カイロによる低温やけどで手術するほどの重傷を2回負った。ナヌムの家のボランティアが見かねて「入院するなら他の病院に」と当時の所長にかけあったが、結局同じ病院に入院。そこでベッドから落ちて大腿(だいたい)骨を骨折し、手術を受けた別の病院で死亡した。  「運営体制がおかしいと感じても、ナヌムの家の現場の人たちはがんばっているのを知っていたので、その人たちに迷惑がかかるかもしれないと思って対応に問題があると言えなかった。あの時声を上げていれば、今ほど状況は悪化しなかったかもしれない。そう思うと胸が痛い。せめて生きているハルモニが穏やかな生を全うできる体制に変わってほしい。生活館も生きた証言の場や追悼できる場として何らかの形で残してほしい」。花房さんは6月、告発者7人を支持するという声明を韓国語訳し、法人の理事らに送った。  死に場所や遺産相続を望み通りに選択できなかったハルモニもいる。「春姫(ペ・チュニ)さん=14年6月に91歳で死去=は、亡くなる数カ月前から遺産を仏教系の僧伽大学へ寄付したいと大学側と交渉を進め、交流のあった朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授に相談していた。朴教授によると、14年5月7日も電話で、寄付を約束した僧伽大学の「一番高い地位の人」の電話番号を調べてほしいと依頼を受けたという。ナヌムの家を出たいとも言っていた。朴教授は5月13日に約束をして「さんに会いに行ったが、ナヌムの家は面会を認めず、その後も会う許可が取れないまま「さんは他界した。  ナヌムの家は「全財産を全額ナヌムの家に寄付します」と書かれた4月10日付の「さんと交わしたとする契約書を根拠に遺族を相手に訴訟を起こし、昨年に勝訴が確定。全額受け取った。だが告発者はこの契約書について、「さんは4月10日に胸が痛くなって救急車で病院に運ばれたこと、いつもは母印なのに印鑑が押されていることなどの状況から、遺産を取得するために当時の事務局長が捏造(ねつぞう)した私文書偽造の疑いがあるとみている。  朴教授は「さんの死去から1週間後、ナヌムの家から名誉毀損(きそん)の疑いで刑事告訴されると同時に、損害賠償請求訴訟を起こされた(いずれも係争中)。朴教授の「帝国の慰安婦」の著作活動が元慰安婦への名誉毀損にあたるというもので、訴状では、朴教授らが4月29日に開いたシンポジウムで、運動団体の枠にはめられたくないと訴える「さんら元慰安婦数人の声を紹介したことも問題視していた。  「ハルモニの遺産が全額ナヌムの家に渡ったと今年5月に知って驚いた。寄付に関する相談を受け、ナヌムの家を出たいから保護者になってくれと言われていたのに、(死ぬまでの)最後の2カ月はナヌムの家に面会を阻まれ、電話しかできなかった。救い出せなくて、申し訳なく思う。当時は訴訟対応で頭が回らなかったが、今回の内部告発の内容を見ると、最後に必要な介護も受けられなかったのではと思えてならない」。朴教授は告発者を応援しようと、全財産を大学に寄付したいと語った5月7日の「さんとの通話音声を韓国メディアに流した。  ◇割れる仏教界、創設メンバーの無念  官民合同調査団の中間発表に対し、ナヌムの家の法人理事会は8月18日、国民にざんげする声明を発表し「責任を痛感して初心に戻り、運営の革新を通じて国民の信頼を回復します」と宣言した。しかし、声明の内容をよく確認すると、大部分は調査団の指摘に対する反論だ。  まず、「業務上の不慣れな点や会計手続きで未熟な点があった」と認めながらも、「管轄自治体である広州市と京畿道が定期監査で指導していれば、そのたびに是正し、今の事態までは至らなかったはずだ」と主張した。京畿道は調査団の報告を受けて警察当局に捜査を依頼し、法人認可取り消しの行政処分を下す選択肢もあることから、「地元自治体の監督不行き届きもあるのでは」と責任転嫁した形だ。虐待については介護人が否認していると強調した。  また、寄付金のほとんどがハルモニのために使われなかったという指摘に対して声明は、女性家族省と京畿道が生計手当としてハルモニ1人あたりに毎月217万ウォン(約20万円)支給していることなどを挙げ、「国と自治体が経済的に最大限支援しており、法人口座を経由せず直接(生活館に使われる)施設口座に振り込まれる寄付もあるので、法人から施設への寄付金支出規模は相対的に少なくならざるを得なかった」と説明した。  実際には、ハルモニは受け取った生計手当からナヌムの家の介護人の人件費などを出しているが、声明はそこには触れていない。  また、声明について主な仏教系メディアは「調査団は事実歪曲(わいきょく)」と調査団を批判した部分を強調して一斉に報道。曹渓宗の地域支部の一部も「調査団は告発者の弁護団」と徹底抗戦の構えを見せている。  一方、仏教界には告発者の指摘に同調する動きもある。ニュースサイト「仏教ドットコム」によると、14の在家信者団体で構成する「ナヌムの家の正常化を促す信者の会推進委員会」が6月24日に記者会見をし、「ナヌムの家の法人理事は責任をとって直ちに辞任すべきだ。 歴史意識のある曹渓宗僧侶と人権活動家、社会福祉・法律・会計分野の専門家で理事会が新たに構成されなければならない」と訴えた。  会見には、ナヌムの家の創設メンバーで、現在は韓国南部の慶尚南道(キョンサンナムド)陜川(ハプチョン)で韓国人被爆者が暮らす施設「平和の家」院長を務める李湳宰(イ・ナムジェ)さんも同席。李院長は少ない寄付金で運営していた90年代を振り返りながら「当時、ハルモニたちは自分たちの死後のナヌムの家を心配していた。『安心してほしい』と言ったが、約束を守れなかったという状況なので、重い気持ちだ」と話した。  ◇運営体制が問われた二つの分岐点  李院長によると、発足当初の90年代、ナヌムの家は月20万〜30万円程度の寄付金とハルモニたちが政府から受け取る生活手当を寄せ集め、細々と共同生活を送っていた。元慰安婦への社会的偏見がまだ強い時期で、ソウル市内の借家から現在の場所に移転する際には、地元自治体から反対される中、説得しながら施設を建設していった。  別の仏教系メディア「ニュースレブ」に掲載された李院長へのインタビューによると、当時のハルモニたちは生活面でも運動のあり方についても権利意識が強く、「ナヌムの家の運営権をよこせ」と主張するハルモニもいた。訪問者を前に、職員がハルモニの気持ちを勝手に代弁したとして、不満を爆発させる場面が何度もあったという。「ハルモニと寄り添う支援者とがどうやって対等な関係をつくれるかが、常に課題だった。ハルモニはそれぞれ個性が強く、被害者の主体性を尊重するだけで支援者が従属してしまったら何も決められないので、けんかしながら運営していた」。苦労話の中にも、ナヌムの家がハルモニと手探りで運営方針を決めていたことへの誇りがにじみ出ていた。  運営体制が大きく変わったのは01年だ。当時、ナヌムの家に住み込みながらハルモニの世話をしていた僧侶の施設長(院長)から「性的関係を強要された」と女性職員が告発。性暴力事件として女性団体から調査を受ける事態に発展した。施設長は辞職。曹渓宗は僧侶中心の枠組みは崩さなかったが、法人理事や運営陣をほぼ総入れ替えした。  李院長は、社会的に大きな批判を受け、信頼回復のために刷新は必要だったが、「ハルモニたちを支える施設だという創立時の初心が、この時断絶してしまった」と語った。この刷新で総務として施設運営陣に抜てきされたのが、後に内部告発によって背任容疑で刑事告発され、法人から責任を問われて辞職した所長だ。ハルモニたちの主体性より運営側の方針を優先する体質は、この頃から始まったとみられる。  ナヌムの家の新運営陣は02年から24時間体制の「専門療養施設建設」を新たな目標に掲げ、募金運動を始めた。しかし、建築許可や入居者人数の条件が整わずに09年までに計画を断念。代わりに新築した生活館を、看護体制は不十分にもかかわらず外向きには「専門療養施設」と宣伝した。このころ、理事会では元慰安婦以外の高齢者も入居させようと検討しており、この段階で福祉ビジネスの方向へカジを切ったように見える。  その後、11年には、今日の問題の芽を指摘する内部告発があった。歴史館研究員として5年間働いていた日本人スタッフの村山一兵さん=現在は川崎市在住=が、日ごろ運営陣に要求してきたことをA4紙で10ページに及ぶ「ハルモニたちの人権問題改善要求書」にまとめ、一緒に考えてもらおうと日韓の関係団体に配ったのだ。  要求書は、「月1回開かれる全体会議でハルモニの声をもっと聞くべきだ」「募金の時に強調した24時間体制は挫折したのに、(法で定める条件の不備を隠して)専門療養施設と詐称している」と批判。会計面でも「ハルモニの心理治療をまったく行っていないが、女性省(後の女性家族省)から得た精神的治療助成金は何に使っているのか」「歴史館を支える日本の後援会が98年から毎年約100万円送っているが、その使途を公開せよ」と透明性を高めるよう訴えた。日ごろから運営陣と施設の方針を巡って対立していた村山さんは、結局、解雇された。運営陣がこの時、指摘された点の改善に取り組んでいたら、その後の道は変わっていたかもしれない。  村山さんは「元気だったハルモニたちの主体性が重視されていた90年代と違って、私が働いていた00年代はハルモニが高齢化し医療や介護の対象に変わっていく転換期で、管理しようとする運営陣の力が強まった時だった」と振り返る。  「ハルモニはただの高齢者ではなく、戦争の傷や性暴力のトラウマを抱える被害者だ。そういうハルモニを支える前例のない高齢者施設として専門性の高い看護を模索すべき時だったが、運営陣は被害者支援の流れに逆行してしまった」。村山さんは、今回の寄付金横領疑惑を契機に、寄付をした人たちも一緒になって施設の方向性を考えてほしい、と訴える。  「年をとって、ハルモニたちはだんだん証言ができなくなっていく。訪問者を前にハルモニが証言していた時、言葉がみつからなくなって通訳者の私のほうを見て、ここにいていいのだろうかという不安そうな目を浮かべたことがあった。それは10年以上前のことなので、今はもっと状況が悪化しているだろう。ナヌムの家はハルモニが証言してもしなくても、社会とつながりながら生きる空間であってほしい。高齢化に応じたケアを考える必要がある」  ◇変化し続ける「生きた記憶の場」  現在韓国国内にいる元慰安婦のハルモニは17人。ナヌムの家の外にいる12人のハルモニは、被害者として名前を公表せず、地方で静かに暮らす人が多い。そうしたハルモニも今後、体調を崩してナヌムの家に身を寄せることになるかもしれない。  ナヌムの家では、慰安婦であったことを公表したくないハルモニについては、取材カメラを向けさせないようにしたり、記録物を仮名で表記したりして配慮をしている。それでも長く社会的偏見にさらされてきた元慰安婦や家族の中には、入居すれば社会から非難を受けるようになるのではという恐れや不安が今も残り、慰安婦関連の事業には近づきたくないと考える人たちもいる。  日本政府の予算で元慰安婦を巡回訪問するフォローアップ事業を続けてきたNPO法人代表の臼杵敬子さんは、地方で1人暮らしをしていたハルモニがナヌムの家に入るのを見守ってきた。10年ごろから相次いで5人が入居したという。  「ナヌムの家に行ったら慰安婦だったと周囲に分かってしまうから、入りたくないと言っていたハルモニたちも、目が見えなくなったり、歩けなくなったりして移っていった。家族に反対されて入居を契機に絶縁される人もいた」と臼杵さんは指摘する。  現在、ナヌムの家は新型コロナウイルス対策で部外者立ち入り禁止だ。訪問者も受け付けていない。矢嶋・国際室長によると、入居者の李玉善(イ・オクソン)ハルモニ(93)は、「昔はあんなにお客さんがいっぱい来たのに、今はどうして来ないの」と話し、早く訪問者と交流したいとウズウズしているという。「交流を通じて、自分が忘れられていないと感じるのがうれしいのでしょうね」  官民共同調査団は8月11日の中間発表で、「ハルモニの人生と活動の記録は緊急に整理が必要だ」と指摘したが、告発者が求める生活館の保存については言及しなかった。今後、新体制に向けた専門家や後援者らの議論が予想されるため、あらゆる可能性を開いておいたのだろう。  生活館の今後を巡る議論は、ハルモニと交流を持った韓国や日本の市民社会への問いかけにもなっていくのではないだろうか。生きている元慰安婦たちと向き合ってきた30年近い時間、そしてこれからをどのように記録し、次世代へ伝えたいのか、と。【ソウル支局長・堀山明子】


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最終更新:
posted by Mark at 20:33| Comment(0) | 慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする